1Q NOTE

独学で1級建築士を目指してみる記録

2020『1級建築士試験』勉強記録 036

2020『1級建築士試験』勉強記録 036

 

今週(2019年8月12日(月)~8月17日(土))勉強したことは、以下の項目です。

 

1.『法規』から、28-関係法令・その他

問われること:“建築にかかわる特に大切な関連法令についても、基本的な事項を把握して

いますか”

(1) 法もくじ

  ① 建築基準法

     1)文化財保護法の規定によって重要文化財として指定された建築物であったものの原型を再現する建築物で基準法の規定にてきごうしないものについて、行政庁が審査会の同意を得て認めた場合、基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は適用しない(法3条)

2)「災害危険区域」:地方公共団体は、条件で津波・高潮・出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる(法39条)

3)建築基準法による建築基準適合判定資格者の登録は、国交大臣が行う(法77条の58)

4)建築基準適合判定資格者(登録者)は、登録を受けている事項で、省令で定めるものに変更があったときは、省令で定めるところにより、変更の登録を申請する(法77条の60)

5)行政庁は、市街地に災害があった場合、都市計画のために必要があると認めるときは、区域を指定し災害が発生した日から1か月以内の期限を限り、その区域内における建築物の建築を制限、又は禁止できる(法84条)

6)市町村は、大臣の認証を得て条例で伝統的建造物群保存地区内における現状変更の規制及び保存のための措置を確保するために一部の制限を緩和することができる(法85条の3)

7)ひとつの敷地とみなすこと等による制限の緩和適用について、一団地内に2以上の構えをなす建築物で総合的設計によって建築されるもののうち、所定の基準により、特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合、建築審査会の同意を必要としない(法86条1・8・9項)

8)建築物の建築、修繕、模様替又は除去のための工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない(法90条)

9)建築基準法の規定による許可には、建築物の敷地を交通上、安全上、防火上又は衛生上支障がないものとするための条件を付することができる(法92条の2)

(2) 都市計画法

  ① 定義

     1)特定工作物(都市計画法8条)

       i) 環境の悪化をもたらす恐れがある工作物

ii)大規模な工作物

  ② 地域地区(都市計画法10条の4)

     1)緑地保全地域の指定

2)被災市街地復興推進地域

(3) バリアフリー

  ① 認定建築物(バリアフリー法19条)

    1)認定特定建築:認定を受けた計画にかかわる特定建築物

(4) 消防法

  ① 危険物保安監督者(消防法13条)

    1)危険物保安監督者は、消防法13条に規定されている

(5) 法令名索引

  ① 文化財保護法(文化財法139条)

    1)文化財保護法に基づき、重要文化的景観に関してその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするものは、現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとする日の30日前までに、文化庁長官にその旨を届けなければならない。

② 医療法(医療法16条)

  1)医療法に基づき、病院の療養病床に関わる病室に隣接する患者が使用する廊下の幅(内法)

     i) 片側に病室がある場合:1.8m

ii)両側に病室がある場合:2.7m

③ 幹線道路法(幹線道路法9条)

  1)沿道地区計画は、幹線道路法9条に規定されている

④ 急傾斜地法(急傾斜地法3条)

  1)急傾斜崩壊危険区域は、急傾斜地法3条に規定されている

⑤ 環境衛生法

  1)特定建築物所有者などは、当該特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われるように監督をさせるため、建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない(環境衛生法6条)

2)特定建築物の所有者等で当該特定建築物の維持管理について、権限を有する者は、「建築物環境衛生管理基準」に従って当該特定建築物の維持管理をしなければならない(環境衛生法4条)

児童福祉法

   1)保健所は児童福祉施設等に含まれる(児童福祉法7条)

2)都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない(児童福祉法45条)

⑦ 浄化槽法

  1)何人も、下水道法に規定する終末処理場を有する公共下水道及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づくし尿処理施設で処理する場合を除き、浄化槽で処理した後でなければ、し尿を公共用水域等に放流してはならない(浄化槽法3条)

2)何人も、浄化槽で処理した後でなければ浄化槽をし尿の処理のために使用する者が排出する雑排水を公共用水域に放流してはならない(浄化槽法3条2項)

3)知事は、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、浄化槽監理者等に対し、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について必要な助言、指導又は勧告することができる(浄化槽法12条)

宅建業法

  1)宅地建物取引業(不動産業)を営もうとするものは、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国交大臣の免許を受けなければならない(宅建業法3条)

  2)宅地建物取引業者(不動産業者)は、建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる建基法に基づく確認等所定の処分があった後でなければ、当該工事に係る建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。(宅建業法33条)

3)宅地建物取引業者(不動産業者)は、建物の建築に関する工事の完了前においては、建基法に基づく確認済証の交付を受けた後でなければ、みずから当事者として、売買契約を緊結してはならない。

⑨ 駐車場法

  1)駐車場整備地区は、駐車場法3条に規定されている

2)地方公共団体は、商業地域内において、のべ面積が2000㎡以上で、条例でその建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を設けなければならない旨を定めることができる(駐車場法20条)

⑩ 駐輪場法

  1)地方公共団体は、自転車等の駐輪需要の著しい地域内で、条例で定める区域内において、スーパーマーケット等自転車等の大量の駐輪需要を生じさせる施設で条例で定めるものを新築しようとするものに対し、条例で、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に自転車等の駐輪場を設置しなければならない旨を定めることができる。(駐輪場法5条4項)

都市再開発法

  1)施設建築物:市街地再開発事業によって建築される建築物(都市開発法2条)

  2)市街地再開発組合の設立の許可は、知事が行う(都市再開発法11条)

廃棄物処理

  1)建物の占有者は、管理する建物の清潔を保つように努める(廃棄物処理法5条)

文化財保護法(文化財法142条)

  1)伝統的建造物群保存地区は、文化財法142条に規定されている

⑭ 密集市街地

  1)特定防災機能とは、火事又は自身が発生した場合において、延焼防止及び避難上確保されるべき機能のこと(密集市街地法2条)

  2)防災再開発推進区の区域内において、建築物の建て替えをしようとするものは、建築物の建て替えに関する計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる(密集市街地法4条)

⑮ 旅館業法

  1)旅館業法によるホテル営業の許可は、知事が行う

⑯ 老人福祉法

  1)特別養護老人ホームの入居者1人当たりの床面積は、10.65㎡とする(老人福祉法17条)

⑰ 労安法

  1)安全管理者は労安法11条に規定されている

2)作業主任者の選任は、労安法14条に規定されている

3)高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体作業においては作業を選任しなければならない(労安法施工例6条第15号の5)

4)事業者は、建設業の仕事で、高さ31mを超える建築物の建設を開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない

石綿障害予防規則

   1)事業者は、建築物の解体の作業を行うときは、あらかじめ当該建築物について、石綿などの使用の有無を目視、設計図書などにより調査し、その結果を記録しておかなければならない(石綿障害予防規則4条)

2)石綿等が使用されている建築物の解体などの作業を行うときに事業者が予め定める作業計画は、以下が示されているものでなければならない。(石綿障害予防規則4条)

  1. i) 作業の方法順序
  2. ii) 石綿の粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法

iii) 作業を行う労働者への石綿などの粉じんのばく露を防止する方法

⑲ 景観法

  1)景観行政団体は、都市、農山漁村その他の市街地又は集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を掲載している地域における各号のいずれかに該当する地域の区域について、景観計画を定めることができる。地域の自然、歴史、文化などからみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要があると認められている土地の区域(景観法8条)

2)景観計画においては、良好な景観の形成のための行為の制限に関することを定めている(景観法16条)

3)景観計画区域内において、所定の行為(建築物の外観を変更することとなる修繕を含む)をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施工方法などを景観行政団体の長に届け出なければならない(景観法16条)

4)市町村は、市街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に景観地区を定めることがある。景観地区に関する都市計画には、建築物の形態意匠の制限を定めるものとする(景観法61条)

5)景観地区において建築物の建築等をしようとするものは、申請書を提出して市町村長の認定を受けなければならない。(景観法63条)

屋外広告物法

  都道府県は、条例で定めることにより、良好な景観又は風致を維持するために必要があると認めるときは、所定の地域(第一種中高層住居専用地域等)について広告物の表示や掲示、提出物件の設置を禁止することができる(屋外広告物法39条)

㉑ リサイクル法

   1)特定建設資材を用いた建築物などに係る解体工事などで、その規模が所定の規模以上である場合、受注者は分別解体などを行わなければならない。(解体工事については、床面積の合計80㎡以上)(リサイクル法2条 他)

  2)対象建設工事の発注者又は、自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、知事に届出なければならない(リサイクル法10条)

対象建設工事:特定建設資材を用いた建築などに係る解体工事で、その規模が所定の規模以上(解体工事については、床面積の合計の80㎡以上であるもの)

3)解体工事業を営もうとする者は、建設業法に基づく土木工事業、建設工事業、とび、土木工事業に係る建設業の許可を受けている場合を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない

㉒ 水道法

  家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けることなどにより漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない(水道法16条)

㉓ 航空機騒音対策特別措置法

  航空機騒音障害防止特別地区内においては、高等学校の建築をしてはならない。ただし、知事が公益上やむを得ないと認めて許可した場合は、この限りではない。(特定航空周辺航空機騒音対策特別措置法5条2項)

㉔ 宅造法

  「宅地造成等規制法」に基づき、宅地造成工事規制区域内において宅地以外の土地を宅地にするために行う造成工事で、盛土をした土地の部分に高さが1mを超える崖を生ずることとなるものは、知事などの許可を受けなければならない(宅地造成法2条など)

㉕ 歴史的風致法

  歴史的風致維持向上地区整備計画において、所定の必要がある場合には、建築物などの形態や色彩、その他の意匠の制限について定めるものとする(歴史的風致法31条4項第二号)

㉖ 特定非常災害被害者の特措法

  特定行政庁は、特定非常災害である場合において、応急仮設住宅を存続させる必要があり、所定の要件を満たすときは、建築基準法による2年以内の許可について、さらに1年を超えない範囲内で許可の期間を延長することができる(特定非常災害被害者の特措法8条)

㉗ 土砂災害防止法

  特別警戒区域内において、予定建築物が分譲住宅である開発行為をしようとするものは、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない(土砂災害防止法10条)

㉘ 低炭素化促進法

  市街地区域内において、「低炭素化のための建築物の新築等」をしようとするものは、低炭素建築物新築等計画を作成し、行政庁の認定を指定することができる(低炭素化推進法53条)

  認定基準等:計画の認定の申請をしようとする場合は当該申請に併せて基準法に基づく確認の申請書を提出しなければならない(低炭素化推進法54条)

㉙ 建築物エネルギー法

  建築主などは、エネルギー消費性能向上のための建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる(建築物エネルギー法29条)

(6) この項目についての今後のTo-do (3項目)

□ 5.法令名索引→(7)浄化槽法→①・②の内容について違いを理解する

□ ウラ本P564-21291の「所定の地域」について整理する

□ 特定建設材料について整理する(ウラ本P565)

 

『文章でまとめる』には至っていないけど、勉強を始めている項目

1.『法規』から、06-一般構造

2.『法規』から、07-階段

3.『法規』から、10-耐火構造

4.『法規』から、11-特権耐火構造

5.『法規』から、12-防火地域

6.『法規』から、13-防火区画

7.『法規』から、14-内装制限

8.『法規』から、15-避難施設

9.『設備』から、06-消防・消火設備

10.『計画』から、05-防災計画

11.『法規』から、27-消防法

 

  1. 『法規』から、26-都市計画法
  2. 『計画』から、06-都市計画
  3. 『法規』から、20-地区計画
  4. 『法規』から、21-建築協定

 

  1. 『法規』から、24-建築士法
  2. 『法規』から、25-建築業法
  3. 『施工』から、24-請負契約
  4. 『計画』から、14-その他

 

『1Q NOTE』

 

今後もよろしくお願い致します。